城陽市議会 2022-10-25 令和 4年決算特別委員会（10月25日）
依然として基準財政需要額は右肩上がりでずっと上がり続けてる中で財政力指数が下がっていくと、やっぱりゆとりがなくなっていってるように感じるんですけれども、担当課としてはどのようにお考えでしょうか。いま一度これをお聞かせください。苦しくなっていってるように見えるんです、このコロナの２年を除いて。特殊ないろんな事業があったこの２年を除いて。
依然として基準財政需要額は右肩上がりでずっと上がり続けてる中で財政力指数が下がっていくと、やっぱりゆとりがなくなっていってるように感じるんですけれども、担当課としてはどのようにお考えでしょうか。いま一度これをお聞かせください。苦しくなっていってるように見えるんです、このコロナの２年を除いて。特殊ないろんな事業があったこの２年を除いて。
◎保健課長（平野公規） 診療所があることによりまして、どの程度の交付税が算入されているかというふうなご質問かというふうに思いますけども、その点、財政に確認いたしますと、なかなか交付税のピンポイントで幾らというふうなところまでは算定できないというふうなことで聞いてございまして、基準財政需要額というふうな、交付税算定する数値があるというふうなことでございますが、診療所があることによって算定される基準財政需要額
それが収入額としてカウントをされる中で、あとは基準財政需要額といいまして、これは出ていくほうの歳出の積み上げになってきます。一定のルールで計算されるんですけども、そことの差額について交付税で措置をしようというものでございます。
歳入において、町税や使用料など、経常的な歳入額が落ち込んだ一方、令和３年度に限り基準財政需要額に臨時経済対策費が盛り込まれたことなどから、普通交付税が大幅増となったことなどにより、令和３年度は財政調整基金の繰入れをゼロとしたほか、特定目的基金についても最小限の繰入れにとどめることができました。 なお、一般会計では５億９，８４９万４，０００円を令和４年度に繰り越しております。
基準財政需要額と基準財政収入額、これの差額が市全体で支払われてるものでございますので、この額が確実に交付税算入されてるかと言えば、そうではないというふうな形になりますので、あくまで基準団体の基準としてこれぐらいが必要であろうというふうな数値が国の基準として示されてるものでございます。
消防団の運営経費につきましては、普通交付税額の基準財政需要額において措置されるものですが、地方交付税はそもそも地方の固有財源であり、かつ一般財源であることからも、その使途は地方公共団体の自主的な判断に委ねられております。
まず普通交付税制度におきまして、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額が国より措置されております。なお、基準財政収入額とは、標準的税収入見込額に75％を乗じ、それに地方譲与税等を加算して算出するものとなっております。お問いかけの留保財源でございますが、この標準的税収入見込額の残り25％相当額となるものでございます。
だから、一定、基準財政需要額を出した中で、基準財政収入額との隙間を交付されるものでございますので、そういった中では、何にでも使えるという地方自治体の固有の財源でございますので、それを保育園だから、例えば教育施設だからということで、特定財源化して使途を決めた上で使えるものではないというところだけは御理解はいただきたいと思います。
これにつきましては、面積、それから人口、職員定数、基準財政需要額、１１９番着信件数による案分で検討を行いましたということになっておりますけども、あくまでも今の時点では案ということで、これから詳しい費用負担割合については協議をされていくというふうにお聞きをしているところでございます。 ○議長（多田正成） 高岡議員。
この減収分に対しましては、令和２年度は減収補填債として発行が可能とされ、後年度における元利償還金が基準財政需要額に算入されることとなっております。こうした財政措置がされる地方消費税交付金の減収分に係る減収補填債については、発行が必要と考えているとこでございます。
２０１５年の参議院総務委員会において、総務大臣が、公立保育所の運営費は、国庫負担金の一般財源化に伴い、地方交付税の算定に当たって、従来の国庫負担金分も含めた地方負担の全額について、基準財政需要額に適切に措置されるよう、公立保育所の入所児童数に応じた補正を行っている、運営費も、施設整備費も、一般財源化によって影響を生じないよう適切な地方財政措置を講じているとの答弁もあったように、都道府県、市町村が負担
２０１５年の参議院の総務委員会で、時の高市早苗総務大臣が答弁されているんですけれども、公立保育所の運営費は国庫負担金の一般財源化に伴って、地方交付税の算定に当たって、従来の国庫負担金分も含めた地方負担の全額について、基準財政需要額に適切に措置されるように、公立保育所の入所児童数に応じた補正も行っております。施設整備費についても、従来のものでやっております。
令和３年度の普通交付税の見込みにおいて、基準財政需要額への算入額として、４，１８５万１，０００円を試算して当初予算に反映させております。 そして、２点目でございますが、令和３年度の予算に、この緊急防災・減災事業費の財源として緊急防災・減災事業債、起債が認められるというところでございます。
普通交付税につきまして、令和２年度の算定内容をべースに、国の示した令和３年度の地方財政計画を参考に、基準財政需要額及び収入額を見込んで算定しておりますが、大幅な市税の減収見込みを受け、実質的な交付税として措置されております臨時財政対策債４億５,０００万円の増額見込みと合わせて、５億４,０００万円の増を見込むものであります。特別交付税は前年度並みを見込んでおります。
あと、交付税の関係もおっしゃいましたけれども、議員さんおっしゃいますように、この交付税の算定上、基準財政需要額に含まれていると、こういったことは承知をしておりますけれども、その算定の詳細は明らかでございません。本市に幾ら措置されているかというのは不明でございます。 以上でございます。 ○（芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。
市長も，自然エネルギー協議会からの国への提言で，普通交付税の基準財政需要額の算定基礎として盛り込むようにと，自治体への財政支援の充実，強化を国に求めておられます。国に財政支援を求めると同時に，市の施策としての財政支援を強化すべきです。 最後に，温室効果ガス削減の基準年を現条例は1990年としていますが，改正条例では2013年に変更されています。
京プラン，平成28年度から今年度までの第2ステージでは，災害が続き想定外に対策費が掛かったことや基準財政需要額の削減などによって本市の見込んでいた地方交付税額と国の算定額が異なったこと，財政運営が苦しい中，世界的基準としてのレジリエンス，SDGsをうたったことや，社会福祉費や子育てを大切にする予算を確保した市政でありました。
一方，地方交付税は，基準財政需要額が予算の見込みを大幅に下回ったため，対前年度比119億円の減となっております。支出面では，社会福祉関係経費の増加，地方交付税の措置がない市債の償還などにより支出を通常の収入で賄うことができず，引き続き特別の財源対策として，公債償還基金50億円を取り崩さざるを得ませんでした。
まず１点目、報告書１ページの主要指数の推移ということでご説明いただきましたが、これを見ておりますと人口減に反して基準財政需要額、収入額が増ということになっておりますが、その原因、要因というのをどのように捉えていらっしゃるのか、お聞かせください。これが１点目です。
提言では，コロナ危機からの回復過程は，自然エネルギーに基づいた社会への転換とつながっていくべき，IPCCによる1.5℃特別報告などを踏まえ，主力電源化に必要な目標値として，2030年までに少なくとも45パーセントを目指し，自然エネルギーの導入，活用に係る自治体の経費を普通交付税の基準財政需要額の算定基礎として盛り込むことなどが提言されています。この協議会の会長は門川市長です。